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マイク・ビリントン
2010年1月14日 (EIR)

(拡大図は記事中央へ)(拡大図は記事中央へ)混乱を極める国際的経済危機の最中、ロシアを含むアジア全域は、先進国に誇りを、また発展途上国には希望を与え得る原子力発電の事業を、急速に推し進めています。旧植民地諸国は原子力導入への自然な権利を、西欧、特に大英帝国の植民地政策により剥奪され続けています。アイゼンハワーとケネディー両大統領が語る“原子力の平和的利用”(Atom-for-Peace)は、発展できず貧困を強いられた状況から抜け出し、無限に近いエネルギーを配給する原子力テクノロジーを約束していましたが、1970年以降、組織的に解消へ追い込まれることになります。これは英国のフィリップ殿下等が捏造した、いわゆる“環境保護運動”と、核拡散防止には原子力そのものの完全放棄が絶対条件であるという“神話”に偽装された“まやかし”が、下地となっているのです。今日、アジア諸国は、この世界的、また“英国的”反核傾向を拒絶し、長期的発展を目的とした原子力エネルギーの共同事業を推し進めているのです。

リンドン・ラルーシュ、Jr. 
2010年2月3日

今度の2011年度予算案に含まれるNASAコスト削減政策は、昨年より進められている社会保険および医療界のコストを削減することを意図とした医療改革(Healthcare Reform)と共に、世界経済危機の名の下に社会福祉全般を無効にすることを主眼とする、30年代のナチスが行った極度の禁欲政策を可能にした考え方に他ならず、一線を踏み外した許されざるものです。この決断により、オバマ大統領を留めたまま、この経済危機から脱出することは不可能となってしまったのです。

オバマ大統領の早急なる辞任あるいは弾劾は、アメリカ共和国ならびに全世界の福祉に必要不可欠な死活問題となったのです。

2009年6月23日

この分節は、2007年9月に行われた討論、「破綻した現経済体制を改めるために必要な改革」をもとに執筆された政治経済学者リンドン・H・ラルーシュJr.氏の論文、「我が国の行方:幻影の終焉(The State of Our Union: The End of Our Delusion!)」から引用され、米国民主党のためのプラットフォーム(Prolegomena)として、LaRouche Political Action Committee(LPAC)から出版されました。

1. 緊急経済処置・・・世界の大国が、早急に手を差し伸べ、協力しあうことを前提とすれば、根本的な処方手段は存在すると言える。

マイク・ビリントン
2010年1月8日

(拡大図は記事中央へ)(拡大図は記事中央へ)第二次世界大戦時、フランクリン・ルーズベルト大統領はウィンストン・チャーチル首相に対し、アメリカは大英帝国の繁栄を守るために戦っているのではなく、この世界から植民地主義を排除し、独立国家を主体とするアメリカン・システム及びテクノロジーを旧植民地国に配給することを使命としていることを明快に告げています。彼はアメリカ合衆国を、20世紀初期に蔓延しつつあった英国の帝国主義的風潮から解放し、共和国の起源に返還することに死力を尽していたのです。

コロンバスは“極東”を発見するための航海中、ニコラス・クーザ枢機卿の協力者であるパウロ・トスカネリの作成した地図を頼りにしていました。マサチューセッツ及びヴァージニアに降り立った英国系居住民たちもまた“西”を求めて開拓し、共和国の原則を世界へ配給することを使命とし、太平洋を越えるにいたるのです。ジョン・ウィンスロップはマサチューセッツ・ベイ・コロニーについて、こう語っています。

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