The LaRouche Plan: Rescuing the World's Economy
下記は、2009年10月6日、リンドン・ラルーシュJr. 氏によって構想された「ラルーシュ・プラン：世界経済復興に向けて」と題された法案の議論から引用されたものです。
第一に、現存する“全ての民営銀行”を、破産手続きを通し、再構成することから始めます。ここで重要なのは、米国憲法に倣い、“貨幣の価値”を“普遍の価値”とする「モネタリー・システム」ではなく、人類の原則を基盤とする「クレジット・システム」を用いることです。つまり、破産申請及び財政基盤を再構成することは、米国憲法を行使することに他ならないのです。
次に、投資銀行ではない一般民営銀行は全般的保護政策下に置き、大恐慌化の1933年に執行された銀行規制の礎となる「グラス・スティーガル法」を指標とすることで、それらの破産手続き及び再構成を効率化させていきます。
これらの銀行は上記のように“浄化”されると共に、「破産時の保護政策」の下で運営することになり、“必要に応じて”その政策を維持することになります。
この時点で、FRB のバーナンキー議長の“落とし子”とでも呼ばれるべき、全く価値を失った証券等の紙切れは、この保護政策には当てはまらず、破棄されるか、自然消滅を強いられることになります。
これらを執行することで、実体のない債務を無効にし、緊急補助金政策（Bailout/Stimulus Package)等の責任を国家および国民には負わせないことを明確にするのです。
次の段階は、連邦クレジットを国の補償の基に発行し、特別国家事業へ配給していきます。このクレジットの大半は、インフラ基盤整備に費やされることになります。我が国は、経済基盤をほぼ完全に失っており、中小企業等の活動だけでは経済復興は望めない状況に陥っています。故に、インフラ基盤事業は、連邦政府の義務と見なされねばならないのです。
しかし、この過程には派生的要素が含まれています。即ち、これらインフラ整備等の国家事業は、副次的に民営企業との契約を必要とし、故に、それら民営企業は、国家事業の一環として雇用あるいは提携され、保護及びクレジットをも配給されることになります。
これらの大規模な事業の部類は、実質的経済復興の足場となり、農業や産業が主体となるブルー・カラーの仕事を増加することが肝心なのです。間違っても、税理士や会計士が経済政策を牛耳ることがあってはなりません。
ブルー・カラーとは“実質的富”を意味しており、近日敬われているサービス産業とは相容れないものです。今必要なのは、作る富であり、現在破綻しきっている我が国を復活させるには、ブルー・カラーが必要不可欠なのです。
連邦政府の後押しによる国家あるいは州立事業は、民営事業をも飛躍させ、サービス業にも職を生み出していく唯一の政策なのです。これら民営機関との契約は、政府との契約同様、国家による保護の対象となるのです。
これらの処置をとれば、再び成長への一歩を踏み出すことができ、経済復興への道を歩むことも可能となるのです。
10月：歴史の転期
もしこれらの処置を怠れば、この10月もしくはその後まもなく、米国自身が倒壊することになるでしょう。故に、選択肢はないのです。他の選択肢を探そうとする者が常にいますが、時間の浪費以外の何者でもありません。所謂「グリーン・テクノロジー」あるいは「エコ」といわれる類の職は二次的であり、ブルー・カラーなしには繁栄できない宿命なのです。経済復興政策は、グリーンではなくブルー・カラーを集中的に起用し、大規模インフラ事業から成らねばならないのです。
現在、世界のどこを見回しても、この経済危機に対処できる国は見当たりません。英国やロシア、中国などが世界を救うだろうなどと考えるのは、常軌を逸した考えです。彼らには、役立つアイデアはあれど、現在の世界経済危機を転換させ得る歴史的経験とリーダーシップとが欠けています。大恐慌を克服した米国は、その経験を生かさねばなりません。
モネタリー・システムの終焉
注目すべきもう一つの現実は、米国経済の崩壊が他の経済を巻き込み、世界全体を混沌へと陥れるということです。ドルの急降下は世界中の経済を混乱の渦に巻き込んでいくでしょう。この事実を無視した政権は、リーダーシップをとるべきではありません。この意味でも、クレジット・システムを基盤とした憲法をもつ米国は、この経済崩壊の危機に対し、特別な役割を果たさねばなりません。
つまり我々の役割は、世界中にはびこるモネタリー・システムを“根絶”することなのです。このシステムは、すでに死骸となった動物同様、蘇生できるものではありません。葬り、新たなシステムを築くのが妥当だというものです。
時勢は、独立国家が、それぞれのクレジット政策により独自の政策を営み、他国と協定を結ぶことで、共に未来を築くための共同事業を現実化させていく方向性を示唆しています。ケインズの経済論は、モネタリー・システムと共に葬り去られるべき時なのです。
このように現状を理解すれば、仮説を並べて議論を重ねることが、如何に時間の浪費であるかがわかるはずです。たとえ話をしている時間はもうありません。もう論議の余地はないのです。ならば、駄弁を弄するのを止め、真の解決策を推し進めようではありませんか。
リンドン・H・ラルーシュJr.
2009年10月
