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日本の皆様へ

EIR・JAPANウェブサイトをご利用頂き誠に有難うございます。
アメリカ経済学者リンドン・ラルーシュ氏の説く経済復興プログラムの実施のため、私どもは日々献身しております。アメリカ国会や州議会でのグラス・スティーガル法再生のための活動・国際会議の開催・EIR誌の発行・多言語のウェブサイトを通した世界規模での情報の提供や政策の提案および普及活動など、私どもの様々な政治活動は皆様のご協力により支えられております。以下、胆略ですがEIR・JAPAN支援内容を記載いたしましたので、日本の皆様からもぜひご支援・ご協力を、お願い申し上げます。

1)EIR紙オンライン定期購読
下記のウェブサイトにおきまして、EIR紙のオンライン定期購読を受け付けております。EIR紙はラルーシュ氏による最新の著作物、またEIR紙独自のインテリジェンス・ネットワークを駆使した記事の発行を行っており、政府高官の間でも愛読されている定期発行物です。購読は英語のみとなりますが、可能な方はぜひご購読お願い致します。
(http://store.larouchepub.com/)

2)EIR・JAPAN Eメール登録
新しい翻訳やビデオの更新、またリンドン・ラルーシュ緊急ウェブキャストなどの際、日本語にて皆様にお知らせ致します。ぜひご登録お願い致します。

3)日本での政治活動
EIRの広報や記事の翻訳など、どのような形でも構いません、日本においてラルーシュ氏のアイディアを広げるための活動をボランティアとして行って頂ける方、もしくはそのような政治活動に興味のある方は、お名前とお電話番号を記入の上以下のアドレスまでメールをお送り下さい。EIR・JAPANスタッフから折り返しご連絡させて頂きます。

Lyndon LaRouche WEBCAST
リンドン・ラルーシュ氏によるウェブキャストを毎週(金曜日)土曜日、日本時間の朝9時にLPACウェブサイトにおいて生放送しております。Q&Aでは、世界各国の視聴者様からのラルーシュ氏に対する質問を受け付けておりますので、ご質問のある方はぜひ以下のメールアドレスまでご投稿お願い致します。AskLaRouche@LaRouchePAC.com

また、放送後は以下のアーカイブにおきましてウェブキャスト放送をご覧頂けます。
(http://larouchepac.com/webcasts/20130419.html)

福沢諭吉から学ぶべき教訓

「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず。」

福沢諭吉は、若くしてリンカーン大統領政権下のアメリカを経験し、その原則を巧みに日本語へ導入しながら、祖国の変革を率いた類稀なる人物の一人です。アメリカは純粋な民主主義国家として生まれたのではなく、共和国(Republic)として創設され、ヨーロッパに蔓延する帝国主義、及びその礎ともいえる自由貿易主義からの脱却を目的としていました。アメリカ革命とは、人類を過去の束縛から解放することを「天命」とした世界的政治運動だったのです。

“We hold these Truths to be self-evident, that all Men are created equal,…” (アメリカ独立宣言より)

明治の多くの思想家たちを感服させたこの概念は、アメリカの根底に常に存在し、優れた大統領たちは皆この“反帝国主義”の概念に共鳴し、故に大英帝国の宿敵となってきたのです。

今日、このアメリカの天命を貫いているのが、著名な政治経済学者リンドン・H・ラルーシュJr.氏です。過去七度にわたり米国民主党の大統領候補者として、現在「グローバリズム」もしくは「グローバリゼーション」とよばれ敬われてきた経済形態を、物理経済学及び歴史的地政学などの観点から「帝国主義的経済形態」と位置づけ、それにかわる世界経済構想を共和国どうしの調和を原則とする視点から唱え続けています。50年代から経済予報を始め、九つの長期経済予報は悉く現実のものとなり、その適正と手腕により世界各国の政界または知識層(インテリゲンチア)から一目置かれる存在となっています。

彼の経済予報のなかで現在(2009年9月)最も重要であり、世界の首脳への警告及び戒めとも言えるものは、2007年7月25日に行われたワシントンD.C.からの国際ウェブ演説(International Webcast Address)のなかで述べられています。

「・・・世界的経済財政システムは今をもって崩壊の過程に入ったのです。何ら不思議なことはありません。私はもう何度もこの現象について語ってきましたが、この数十年の間、この崩壊の過程が緩和したことはないのです。近頃もてはやされている株取引、デリバティヴや他の証券取引等の世界的投機傾向は全くのまやかしであり、真実などは一切存在しないのです。この“まやかし”は肥大し、もはや手の付け様がありません。今や崩壊を免れる可能性は皆無となってしまった!リーダーシップの如何にかかわらず、この財政システムがこのまま存在し続けることは有り得ません。唯一の手段は、至急この世界経済体制(グローバリゼーション)に終止符を打ち、諸国と共に世界経済の再構成を図ることで連鎖反応的に起こると思われる崩壊を防ぐことです。この連鎖反応が、どの程度の勢いで迫るかは予報し兼ねますが、私の処方を遅らせれば遅らせるほど現状は悪化し、可能性をも失ってしまうかもしれません・・・」

この予報の後一週間を待たずして、ニューヨーク、ウォール街屈指の投資銀行であるベアー・スターンズは瞬時に破綻、後現在にいたるまで、この崩壊は加速し続けています。「誰も予測できなかった」という見解も報道されましたが、これは単に“まやかし”を信じ続けてきた人々の愚考だと言うしかありません。残念ながら、この“愚考”は経済論として世界中の大学に普及しており、今や奴隷制を正当化し続けたアダム・スミスの自由貿易主義と、独立国家による共和主義、いわゆる「アメリカン・システム」(保護主義)が、原則的に相反するものであることさえも理解されていないのが現状です。1932年、大恐慌に対処すべく初当選したフランクリン・D・ローズベルト大統領は、伝統的アメリカの経済学を継承すると共に、独立国家主体の反帝国主義を貫き、ウィンストン・チャーチル首相に対し、英国植民地主義の解消を要求し続ける姿勢を崩しませんでした。今日リンドン・ラルーシュ氏が処方するローズベルト式の経済復興政策は、単なる恐慌対策ではなく、今日のヘッジファンドなどにみられる完全民営化された資本家や投機屋による無秩序な市場主義、すなわち国際的大企業に後押しされたモダン・ファシズムの到来を阻止するために必要不可欠なものなのです。

このウェブサイトは主に英語で書かれたものを翻訳したものから構成されていますが、日本国民が自分たちの“位置”を正しく理解し、また大胆に行動していくために、ラルーシュ氏と彼に代表される“真のアメリカ”を曇りなき眼で見極めてもらい、福沢諭吉が訴え続けた「独立の精神」を、未だ独立国家としての理想のために葛藤し続ける共和国アメリカとその知られざる原則から、“再発見”してもらうことを切望してきた結果、その創設に至りました。

世界の一員である日本を考える上で、またユーラシアの発展に欠かせない“懸け橋”の役を担うためにも、このウェブサイトと私たちの運動が日本の未来に貢献できることを願っています。

日本を動かした革命家たち

福沢諭吉:アメリカ革命の本質を理解するのみならず、それを巧みに日本語に加え、また教育改革を進めることで、西欧諸国でさえも現実化できなかった「共和国」の概念を国中に普及させた、日本の革命的思想家の最高峰。
孫文(孫中山):1878年、13歳の孫文はホノルルへ立ち、当時まだリンカーン政権の伝統が色濃く残るアメリカの「反大英帝国主義」および「共和国」の思想に開花され、世界全土を舞台に革命運動を広げ成功を勝ち取った、類まれなる革命家。
犬養毅:「5・15事件」という日本軍事主義の象徴ともいうべき出来事にも見られるように、帝国主義者たちから恐れられ、アジア各国の共和主義者たちに同志と敬われた比類の政治家および思想家。リンカーン大統領の経済顧問ケアリーの文献を日本語に翻訳するなど、反帝国主義的経済政策を自らの政権にて決行。大英帝国に触発された帝国主義者たちにより暗殺される。
エドワード・ハウス:米国のジャーナリストであり、明治初期から日本に訪れ日本の真の姿を西欧に伝えるべく尽力。(東京タイムズ・Tokio Times)という英字新聞を刊行し、当時の日本を牛耳るべく情報操作を行っていた英国紙「The Japan Herald」や「The Japan Gazette」と公に対立、英国の中国に対するアヘン戦争や自由貿易の真相を暴き、独立国家としての日本樹立の基盤作りに貢献。
アブラハム・リンカーン:アメリカ共和国を不屈のものとし、反帝国主義や平等主義等、ヨーロッパでは勝ち取ることのできなかった真の共和国を生かし続けることの重要性を、自らの命をもって立証した人類史上の巨匠。
ぺシャイン・スミス:1871年から1876年にかけて明治政府に雇われた国際法に通ずる米国人弁護士。リンカーン大統領の経済政策顧問のヘンリー・ケアリー氏の愛弟子であり、大英帝国の経済理論である「自由貿易」に相反する「アメリカン・システム」を日本に普及させた立役者のひとり。
フリードリッヒ・リスト:米国の共和主義経済形態である「アメリカン・システム」の普及に尽力したドイツ人経済学者。米国初代財務長官であるアレキサンダー・ハミルトンに傾倒し、国民にとって国家は充実した人生を送るために必要不可欠と位置づけ、大英帝国の思想である「市場主義」に対抗すべく「保護主義」を推進。